2011年12月19日

唐揚げ、ゴミ拾い、そして経済成長

 前回投稿から大分間が空いてしまいましたが、、、
 11月は「食イベントの立ち上げ運営とクロスマーケティング」とのタイトルで日本唐揚協会の八木さんに同協会の立ち上げの経緯と現在の取り組み内容、効果的なマーケティング等について話をしていただいたり、港区議会議員の横尾さんの会合に出席して、一緒に赤坂のゴミ拾いを体験したり、自民党元幹事長の中川秀直氏から「税制と経済成長」についての話を伺ったりしました。
 って、やっている事が少しバラバラですね、、、
 ちなみに、Vital Japanという組織にも参加し、財務省の瀧波氏から「金融危機からの再生−日米の対応とスピードの違いは何か?」とのテーマで金融危機時の日本と米国の対応の違いについて英語にて説明をしていただいたりもしました。

 日本唐揚協会の話で印象的だったのは、こういった食でのイベントを継続させるためには、「いかに人を呼び込むか?収益性をいかに確保するか?何を目指すのか?(ゴールは何なのか?)」という視点が大切であり、事前の綿密な準備・分析や関係者との調整が必須であるという点です。食だけに限らず、また、文字にしてみると当たり前のことかもしれませんが、、、なお、同協会ではFace bookやTwitterを活用しているとのことで、ソーシャルメディアの有効性を改めて確認しました。

 赤坂のゴミ拾いで感じたのは、意外にタバコのポイ捨てが多いということです。繁華街だからというのはありますが、喫えるスペースが減ってきている影響か、外で喫うケースが多いようで、あちこちに散乱していました。ゴミ拾いを行うと、通常歩くスピードより大分遅くなり、目線も下に行くため、普段とは違う視点で街を見ることが出来ると思います。街づくりを考えるうえで、そういった視点を持つというのは意味のあることと認識しました。

 中川秀直氏の話はいわゆる「上げ潮派」の話で、「増税は経済にマイナスインパクトを与え、長期的には税収の低下やさらなる財政再建の遅れにつながる可能性があるため、経済を刺激し、経済成長を図るべき」という趣旨と理解しました。
 当方はかつては財政再建のためには増税やむなしと考えていましたが、最近は、流石にこれだけデフレが続くと、経済が心配となり、増税は今のタイミングでやるべきでは無いのではと考えるようになっています。財政問題について言えば、確かにGDP比率で見た場合、政府の借金は異常なボリュームとなっていますが、家計を含めた日本全体の資産・負債という意味では日本は資産超過の国のため、国債を償還できないという事態には簡単にはならないのではと推測しています。であれば、増税をして景気を冷え込ませ、デフレを更に進行させるよりも、政府支出等を増やして景気を刺激し、デフレを止めた上で、将来的には増税等で財政再建を図るという事の方がしっくりくるような気がします。従って、現政権、というより財務省の方針により、それとは逆行する様な政策で日本経済を更に悪化させ、取り返しのつかないこととならない様に懸念しているところです。

12月もすでに色々な方面に顔を出していますが、またおって投稿したいと思います。

ラベル:政治 経済
posted by TK at 01:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 感想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月06日

日本経済、街づくり、オープンガバメント

10月は主に以下に参加しました。

10/1:戦略研
テーマ「日本復興のグランドデザイン」
 経済本を多く執筆されている作家・経済評論家の三橋貴明氏にお越し頂き、同氏の考える日本経済の現状と目指すべき方向性について講演をしていただきました。
 話の流れとしては、「現在の日本経済の問題はデフレギャップ(本来の供給能力を需要が下回り、GDPが押さえつけられる現象=潜在GDPとGDPに差がある状態)の状況にあるという点であり、これを埋めないと経済はどんどん衰退していくため、GDPを増やすために、例えば政府支出を増やす必要がある」というものでした。また、この時期の増税というのはさらに経済を委縮させてしまうため、適切では無いとのコメントもありました。なお、同氏は日本の財政問題については、国家のバランスシートでは純資産が計上されており、且つ日本は世界最大の経常黒字国ということもあり、破たんすることは無いとの認識を示されていました。
 日本の借金問題は金額だけ見ると多額で、ついついすぐに増税しなければならないのではと考えがちですが、経済状況を見ながら、多面的に考える必要があるように思います。思えば日本人は勤勉で一生懸命仕事をするので、現在問題となっているギリシャ等の様に公共部門が肥大化し、生産性の低い国とは根本的に違ってしかるべきで、円高となっている現状も鑑み、少し自信を持っても良いのではと感じました。

10/22:政治研
テーマ「実践的な街づくり手法」
 公共経営コンサルタントの細川甚孝氏に「街づくり」について講演をしていただきました。「街づくり」と一言で言っても、どういった事を指すのか曖昧で、当日も参加者全員にその定義を聞いたところ、人によりまちまちの結果となりました。なので、細川さんには街づくりをめぐるこれまでの歴史や要素、分類分け、プレイヤー、課題等についてまとまった話をしていただきました。なお、定義として明確なものは無いらしく、ウィキペディアでも「建物や道路といったハード面よりは、住民の活性化などソフト面を中心に語られることが多く、地域再生という意味合いで使われることが多い。」と書かれていたり、一方で「一般的には「ある地域(まち)が抱えている課題に対して、ハード・ソフト両面から課題の解決を図ろうとするプロセス」と捉えられていることが多い。」と書かれていたりもします。
 自治体が主導する街づくりをめぐる今の問題としては、「人材がいない」、「資金がない」といったものが挙げられるようです。つまり自治体の財政難により、街づくりに充てられる予算が減り、それにより専門的な外部コンサルタントへ支払うFeeが減り、専門家が育たなくなってきているということの様です。なお、専門家を雇わずに、自治体職員が独自でやるケースも多いとは思いますが、財政難で職員数を減らしている自治体が多い中、あまり余力がないのではと思います。
 こういった状況を打破するためには地方議員の力が必要であり、地方議員には政策立案能力の向上や協働型リーダーシップの構築を期待したいというのが当日の結論です。

10/30:NPO法人プロジェクトK第13回「架け橋」企画
テーマ「オープンガバメントを日本でどの様に進めるか?〜熟議カケアイの経験から〜」
 参議院議員の鈴木寛氏のオープンガバメントについての講演に参加しました。
 オープンガバメントとの関連性は今一つよくわかりませんでしたが、文科省では「熟議カケアイ」http://jukugi.mext.go.jp/about/
という取り組みを行っており、多くの当事者による「熟慮」と「議論」を重ねながら政策を形成していくことを目指しているようです。(一応、「情報を開示し、様々な人から意見を聞く」という意味でオープンガバメントにつながるということと理解しました) 
 講演後のグループディスカッションでは、情報を出す側・受ける側双方に問題があるという話や、日本では詰め込み教育が基本となっているため、情報のInput方法、Output方法について身についている人が少ない、というような話がありました。政府側は極力多くの情報をタイムリーにわかりやすく開示し、国民の側はTV(ワイドショー番組等)の情報のみでなく、自分から情報を取りに行って内容を理解するという姿勢が必要かと思います。
ラベル:経済 政治
posted by TK at 11:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 感想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月11日

9月の各種活動

 9月も各種活動や、勉強会等に参加したので、備忘録的に下記します。

9/4:若手地方議員サポートPJ
 政治研の若手地方議員サポートPJに関連し、次回政治研で発表をして頂く予定の公共経営コンサルタントの細川さんと一緒に、現役地方議員に「街づくり」についてヒアリングを行いました。
 「街づくり」と一言で言っても内容は多岐にわたるため、対象地域とゴールの特定が重要と認識しました。

9/7:銀座農業政策塾
 テーマ:「日本農業のグランドデザインと農業環境政策」
 農林中金総合研究所の蔦谷特別理事に上記テーマで講演をしていただきました。
 農業はコミュニティや自然という社会的共通資本の基に成り立っているため、それを無視することはできないという点や、日本の農業の主な問題点は、@農業経営の低収益性、A担い手不足、B低食料自給率、C農村の活力低下、という点につき、共感しました。

9/10:ビジネススキル向上研究会
 テーマ:「ドラッカーに学ぶ組織論〜起業と事業拡大のターニングポイント〜」
 戦略研の分科会である上記会において組織論を勉強しました。ドラッカーが組織について主に言っていたことは、@凡人に非凡な事をさせる、A組織構造はその目的に従う、B組織方法は「作業別」か「技能別」か「事業成果別」の3種類、という点であり、トップマネジメントがそれらを意識し、リーダーシップを持って他を引っ張っていく姿勢が重要と改めて認識しました。
 また、三菱財閥の創始者である岩崎弥太郎氏のケース(同氏はマネジメントというものを信じず、オーナー兼起業家だけが権限と責任を持つべきと考えていたが、成長が頭打ちとなり、結局同氏の後を継いだ子孫は分権体制を敷くことで事業を拡大させていった)や、青山フラワーマーケットのケース(同社は数々の「やらないこと」を事前に決め、明確なコンセプトの基に事業の拡大に成功)や、徳川家康の言葉(「主に思い切って言うは、大剛大忠のものなり」「諌めてくれる部下は、一番槍をする勇士より価値がある」等)等の紹介もあり、勉強になりました。

9/17:政策マーケティング研究会
 テーマ:「今こそ地域主権型道州制の実現を」
 戦略研が運営協力をしている上記の会に、道州制提唱の第一人者と言われる江口参議院議員にスピーカーとして来て頂き、道州制のポイントや現在の検討状況等について説明をしていただきました。地方主権の実現・意思決定の早期化・無駄の排除等のために道州制が必要という考え方については基本的に賛同しますが、何十年もこの議論を進めて来て、殆ど進展が見られないという状況には少々がっかりしています。当日も話が出ましたが、まずは試験的に東北地方で始めてみるというのは一つの手なのではないかと思います。

9/25:青山社中フォーラム(吉田雄人 横須賀市長講演会)
 テーマ:「横須賀式集客プロモーション、横須賀市の被災地・被災者支援」
 2年前の33歳の時に市議会議員から立候補し、見事横須賀市の市長となった吉田氏に、横須賀市ならではの集客プロモーション方法や、市として現在行っている被災地・被災者支援について話をしていただきました。
 横須賀と言うと米軍基地のイメージが強く、必ずしもプラスのイメージでは無いと思われますが、吉田市長は敢えてそれを全面に出し、「軍港めぐり」や「海軍カレー」で他地域からの人の集客を図っているとのことです。また、京急・商工会議所と組んで集客促進委員会を設立したり、各種イベントの企画や、雑誌・書籍の販売等も行っているとのことです。
 吉田市長は民間出身ということもあり、民間企業の絡ませ方に慣れている様で、基本コンセプトとしても、「民間が主役、行政はあくまでそのサポート役」というお考えの様です。これらの取り組みで横須賀市の集客力やブランドが向上することとなりましたら、民間のノウハウを生かした成功事例になるものと思います。こういった民間出身の市長にエンジンとなってもらい、新しい考え方で、各地域を盛り上げていくケースが増えてくると良いのではと感じました。

ラベル:政治 経営 農業
posted by TK at 01:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月10日

東北旅行

 今年は震災があったため、夏休みは東北地方に旅行&ボランティアに行ってきました。
 東京から仙台へ新幹線で行き、仙台でレンタカーを借りて、東北をぐるっと一周したのですが、7日間で総走行距離は1,200qにもなりました、、、
 ルートを記載すると以下の通りです。

初日:東京→仙台→松島→仙台泊
2日目:ボランティア@仙台→仙台泊
3日目:仙台→気仙沼→陸前高田→大船渡→花巻温泉泊
4日目:花巻温泉→平泉→盛岡→十和田湖泊
5日目:奥入瀬渓流→大鰐温泉泊
6日目:大鰐温泉→弘前→白神山地→大潟村→秋田泊
7日目:秋田→横手→鳴子温泉→仙台→東京

 松島は津波の影響はそれ程無かったようで、観光客もそれなりにいましたし、遊覧船も動いていました。ただ、地震の影響で地盤が沈下したらしく、満潮時は海岸近くの駐車場は浸水してしまっていました。松島の島々が津波の緩衝剤になったのではとのことであり、点在するそれらの島々は見たところ影響がなく、それぞれの島が独自の表情を持ち、素晴らしい景観でした。
 2日目は知り合いの紹介で岡田サテライトという仙台のボランティアセンターへ行き、側溝の泥出し作業を行いました。仙台とは言え、東側の海岸のすぐ近くのエリアだったため、住宅の1階は津波により全てさらわれてしまい、柱と2階だけが残っている家が殆どでした。「側溝の泥出し」とは、それらの住宅の前の道にある側溝に泥が詰まってしまっているため、それをスコップで出し、土嚢に詰めるという作業で、肉体的にはかなりキツイ作業ではありました。それを行ったところですぐに住めるようになるわけではありませんが、雨が降った際に道路が水浸しになることを避けられ、また、住民の方にとっては、少しでも何かが前進していることを実感できるという効果があるのではないかと思います。私は1日のみでしたが、これを毎日続けているボランティアセンターの方々には本当に頭が下がります。
 3日目は被害が最も大きかったと言われる気仙沼や陸前高田、大船渡を見てきました。このエリアは本当に悲惨で、どこから手を付けていいかわからず、とりあえず瓦礫だけは数か所にまとめてあるという状況で、人影もまばらでした。個人が動いてどうこうするというよりは、国や県、市町村、もしくは企業等が大きな力で大胆な政策等を実施しなければ、復興は困難な状況と理解しました。
 4日目は世界遺産に登録された平泉を見てきました。藤原氏の時代のわずか100年の間に繁栄した仏教文化が遺っているわけですが、中尊寺は小高い丘の上で独特の雰囲気を醸し出しており、そこから眼下に町並みを眺めると、当時の様子をイメージできるような不思議な空間でした。
 5日目は青森の奥入瀬渓流へ行きましたが、生憎の雨で、傘をさしながら約3時間渓流沿いを歩きました。本来なら水が綺麗で、夏も涼しく癒される場所とのことですが、結構な雨だったので水は濁っており、視界も悪かったので、なかなかの苦行となりました、、、
 6日目は天気は回復し、弘前、白神山地、大潟村経由で秋田まで行きました。白神山地には有名な十二湖があり、ブナ林の中に突如現れる小さな湖は不思議であり、中でも青池は真っ青な色でありつつも透明感があり、本当に神秘的でした。それから大潟村ですが、当時日本で2番目に大きかった八郎潟を干拓して作った日本最大の干拓地であり、自民党のコメ政策に振り回された土地とも言われているため、一度見てみたく、車で村の真ん中を突っ切ってみました。想像以上に大きく、中に入ってから町役場に着くまで20分ぐらいかかり、そこから外に出るまで10分以上かかったように思います。せっかくこれだけ大掛かりなものを作ったにもかかわらず、国の減反政策により十分な効果を発揮できていないとのことであり、勿体無い限りです。
 最終日の7日目は横手で横手やきそばを食べ、「こけし」で有名な鳴子温泉で温泉に入り、仙台経由で東京に帰ってきました。
 と、いうわけで、車で東北地方を一周してきたわけですが、それぞれの土地に個性があり、大変良い経験となりました。また、震災の影響は特に沿岸部は深刻なわけですが、他のエリアでも観光客の減少に悩まされている様です。今後、沿岸部では大胆な政策や投資が必要でしょうし、その他のエリアでも逐次情報発信をし、人や資金を呼び込む必要があるように思います。
posted by TK at 12:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年08月14日

人口減少時代の国家グランドデザイン

 先週末に立ち上がった政策マーケティング研究会(戦略研は運営を協力)にて前衆議院議員の越智隆雄さんの講演がありました。
 テーマは「人口減少時代の国家グランドデザイン」で、今後急激な人口減少を迎える日本において、どのような国家を目指して行けばよいのかについて話をして頂きました。

 話の流れとしては、1.人口減少の捉え方(人口減少の状況について数字をもとに認識をし、国家財政への影響についてもコメント)、2.維新後の日本政治(これまでの日本政治の変遷を整理、大正デモクラシー後の政治との共通点を説明)3.日本国家の特徴(経済規模、ソフトパワー等の日本の特徴について整理)、4.人口減少時代の国家経営・国民生活(人口減少を前提とした国家運営、首相公選型議員内閣制による政治的リーダーシップの構築、コミュニティの重視等について説明)といった感じでした。
 
 日本の人口は、現在の推計では、2100年には今の1/3ぐらいに減少するといわれています。それが経済に与えるマイナスインパクトは甚大で、また、そこに至るまでの構成として、高齢者比率が高まるため、社会保障負担率の増加にもつながります。目先の政策も重要ですが、長期的にも物事を考えていかないと、後手後手の対応となり、さらに問題を悪化させてしまう懸念があります。越智さんも、特にその点を懸念されているとのことでした。かねてから本ブログでも記載していますが、長期的な国家戦略を立て、それを個々の政策に落としていくべきと改めて感じました。
 日本の人口の推移を実際の数値で見てみると、その増減は顕著で、明治時代に3,000万人前後だったものが、大正・昭和・平成で一気に12,000万人前後まで増加し、その後100年で4,000万人〜5,000万人に減少する見込みとなっています。その様な急激な人口の増減に政策を合わせていくことは至難の業だと思います。人口が減れば経済力は低下し、公共事業に使えるお金も限られてきます。現実問題として、過疎地等の人口が少なく生活コストのかかるエリアへの予算の配分は難しくなり、地方でも都心部を中心に配分し、人々にはその周辺に住んでもらうということが必要になってくるかもしれません。
 また、人口問題の前に深刻なのが、財政問題です。日本には1,400兆円個人資産があるといわれていますが、一方で約300兆円の負債もあると言われるため、ネットすると1,100兆円となります。現在の国の借金が約900兆円とのことなので、増加傾向にあることを考えると、この2〜3年が大事となります。もし道筋を示せないとなると、日銀による国債買い取りをさらに検討しなければならかったり、インフレや金利上昇、円安が進むのではと個人的には懸念します。また厳しいことにS&Pによる米国国債の格下げや、欧州経済の停滞を見ていると、世界規模で財政・経済問題が噴出しており、諸外国に頼った回復は見込めない状況となっています。越智さんの話を伺い、改めて上記問題の深刻さを感じた次第です。

 その他に印象的だった話が、「首相公選制」の話です。ここ数年の日本の政治を見ていると、リーダーの資質が不十分であったため、任期途中で辞任をするケースが多く、腰を据えた思い切った政策が実行されてきませんでした。米国の様にとまでは言いませんが、日本も数か月かけて首相の実力を問う選挙キャンペーンを実施し、様々な批判や質問に耐えられる理想的なリーダーを選出すべきと思います。この辺は以前政治研で講演をしていただいた、黒澤善行さんの「できる総理大臣の作り方」でも述べられていた通りと思います。

 と、言うわけで、今回改めて感じたのは現状と将来を意識した経済運営や各種政策は極めて大事であり、その主導権を持つ政治の責任が重いということです。政治がしっかりとしていれば、将来不安が軽減され、経済活動もそれなりに活発となると思いますが、今のような状況では、更に不安が増し、経済を冷え込ませている状況です。一方、ビジネスパーソンは自分のビジネスさえ良ければと考えていても、政治がダメだと結局自分に振り返ってくると思います。従って、ビジネスパーソンも政治に関心を持ち、有機的に連携していかなくてはならないと改めて感じました。
ラベル:政治
posted by TK at 02:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 感想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月16日

交渉術

 6/25は戦略研のビジネススキル向上委員会に参加しました。
 テーマはネゴシエーションスキルで、MBAのコースでも使うようなワークショップも行い、大変印象的でした。
 改めて感じたことは、お互いのことやお互いの手の内をある程度わからないと、人は防御に走りがちで、ネゴシエーショはうまくいかないケースが多いという点と、日本人には情緒的という特徴があり、諸外国の人々が理解しづらい面があるため、特にクロスボーダーの交渉については、綿密なコミュニケーションや準備がなければ、話が前に進みづらいという点です。

 ちなみに交渉術として代表的なものには以下5通りがあるようです。
1.カジノディーラー戦術
 初めは負けたふりをして、相手を油断させ、警戒心を解き、気の緩みを突く
2.物々交換戦術
 お互いのプライオリティーの差異を利用し、交換条件を提示し、妥結を目指す
3.質問誘導戦術
 人は他人からの指摘により、自ら気づいたことの方を尊重する。その心理を利用し、矢継ぎ早な質問に答えさせることで、相手が自分で気づいたかのように錯覚させ、交渉の流れを優位な方向に持っていく
4.電光石火戦術
 相手が予期せぬショッキングな攻撃で出鼻をくじき、相手の交渉プランを壊すことで主導権を取る
5.お役立ち戦術
 相手の立場に立ち、交渉にあたって障害になっていることを把握し、取り除く

 今後交渉の場面に立った時は、どの戦術を使うかを事前に考え。ある程度シミュレートして臨みたいと考えています。
posted by TK at 17:22| Comment(1) | TrackBack(0) | 感想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月10日

311Help.com

 先月は戦略研で「日本復興委員会」という分科会が立ち上がり、そのキックオフミーティングに参加しました。
 当日は311Help.com(http://311help.com/)を運営する株式会社42(フォーティーツー)の田原さんにお越し頂き、そのサービスの内容やこれまでの経緯についてお話を頂きました。
 311Help.comはソフトバンクの孫正義氏のツイッターやフジテレビの目覚ましテレビ等で紹介され有名になったサイトで、地図情報を使って被災者と支援者を直接つなぎ、きめ細やかな支援を実現するサイト(被災者が欲しい物をネットに書き込み、支援者がそれを見て物資を送るというもの)になります。
 本サービスが広がったきっかけとしてユニークなのが、現地の高校生が積極的に本サービスの利用を訴えて活動したというものがあり、それがテレビ等に採り上げられるきっかけともなったということです。ただ、そのストーリーだけに着目した報道だと「高校生が頑張っていていい話だね」で終わってしまい、それ程利用者が増えないのに対し、有名人のツイッター等でサービスの内容に着目したコメントがあると、利用価値が理解され、利用者数の増加につながるようです。伝え方や媒体によって効果が異なるということをよく表している事例だと思います。
 また、当サイトが注目されるもう一つの理由として、「見える化」が進んでいるということもあるようです。地図を使用して具体的にどこの方がどういった支援を必要としているのかを一目で分かりやすくし、また、緊急度を色分けすることで、状況をタイムリーに把握できるようにしてあります。
 ただ、サイト運営上苦労することは多々あるようで、継続させるには相応の労力が必要な様です。そもそも本サイトは田原さんがボランティアベースで行っており、日々不正な利用が無いかをチェックしたり、セキュリティーを維持することに時間とお金がかかるからです。サービス継続のためには一部企業広告を入れても良いのではと思ったりもしますが、それだと今回の震災をビジネスに利用していると捉えられかねないため、なかなか難しい様です。
 今回の場合、発案者が支援をしたい一心で、損益を顧みず、自分の得意な分野での貢献を考えたという素晴らしいケースですが、こういった活動をもう少し公共側がサポートできると良いのかもしれません。
 ちなみに今後は支援の内容や参加者が代わり、経済復興に役立つような、よりビジネス的な要素も増えてくると思うので、そこをサポートする様なサイトがあっても良い気がしています。
posted by TK at 09:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 感想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月11日

キッコーマンの海外販売戦略


 6/4(土)の戦略研では、キッコーマンの海外事業部のグループ長にお越しいただき、同社の海外販売戦略についてお話をして頂きました。
 醤油は日本の食文化の代表的なものであり、自動車や精密機器等と異なり、海外に進出する際には文化的な壁も越えなければならないため、どの様にしてその壁を越えていったかについて個人的に元々関心があり、当日は興味深く拝聴しました。

 同社の海外進出の際の基本戦略については、醤油を日本食とセットで販売していくというものではなく、いかに現地食にマッチさせて販売していくかということのようです。具体的には、米国へ進出した際は、米国で最もポピュラーな『肉』に注目し、それと醤油をマッチさせた『Teriyaki』として食べ方を提案し、徐々に浸透させていったようです。また、欧州では、『鉄板焼き』を広め、それとセットで販売していったとのことです。欧州で面白いのは、進出当初は、鉄板焼きレストランを複数自社で経営し、来店したお客さんにレシピを渡して自宅での醤油の利用を促進させたとのことで、今はその役割を終えつつあるので、2店舗を残して店舗は閉鎖しているという点です。あくまで目標は個人宅での利用(一家に一つ調味料として置いてもらう)のため、そのための方法として、戦略性を持って展開したということのようです。ただ、醤油は見た目が真っ黒であり、見たことがない人にとっては得体の知れない物でしょうから、欧米では最初は相当の苦労があったものと推測します、、、

 商品への抵抗という意味においては、アジアの方が売りやすいように思いますが、実は、アジアでもかなり苦労をされているとのことです。既存商品との比較という点で優位性を説明する必要があるためで、「価格の違いはどこからくるのか?」「なぜ値段が高いのに味が薄く色も薄いのか?」といった質問を受けることが多々あるようです。欧米では商品を手に取って貰うことが困難なわけですが、アジアでは手には取っては貰えるものの、違いを理解して貰えないため、購買につながらないということのようです。

 というわけで、海外に日本独自の商品を販売していくというのは簡単なことではないわけですが、それを実現していくためには、『商品への想い入れ』や『知識』というものが大切であり、キッコーマンでも、語学力よりは、商品の知識があり、想いを伝えられる人を重視している様です。また、海外各地に工場を所有していますが、製品の質は日本で全てコントロールし、それ以外の経営は現地に任せているそうです。

 上述していないものはありますが、当日のお話を受け、私なりに感じた同社の海外戦略成功の要因は以下の通りです。

・早い時代から海外市場の重要性を認識し、市場への浸透を図った。
・製品の質やストーリーにこだわりを持ち、それを伝えることのできる人材を育成し、海外へ派遣した。
・国や地域に合った売り方を個別に考え、実行した。(闇雲に販売するのではなく、各地において明確な販売戦略を立案・実行・検証した。)
・売っておしまいではなく、長期的に購入してもらうためにも正しい醤油の使い方を伝授している。(e.g.各地で衛生(食育)セミナーの実施等)
・製品の品質という根本の部分は日本で守りつつも、経営は現地に任せ、現地化を進めていった。

 ちなみに、海外へ出ることによって、日本の物流機能のすごさを感じることが多々あるようです。時間やきめ細やかさもそうですが、特に温度管理の部分が徹底されており、最適の温度で運び、店内に陳列できる機能は日本ならではとのことです。製品の品質にこだわりを持つ企業の場合、それをきちんと運んでもらえる物流パートナーの存在は大きい様です。
ラベル:経営 海外
posted by TK at 11:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 感想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年05月14日

政治研:地方議会について

 浜岡原発も運転停止となり、日本のエネルギー政策は大きく転換されることとなりました。
 これまで我々日本人は当たり前の様に電気を使い、便利さを享受してきましたが、これからは電気の作り方や使い方について工夫や努力をしていかなくてはならないようです。

 原発を巡る問題について日々報道で目にしますが、一言で言うとチェック機能が十分に働いていなかったということなのだと思います。『原子力村』という言葉で説明されていますが、基本的に推進派の官僚・電力会社・大学教授等が企画・実行・チェックを実施しており、外部の目が入りにくい構造になっていたということと思います。とは言え、外部のチェックが入っていたとしても、今回の規模の震災までは想定できたかわかりませんが、、、

 いずれにせよ沿岸部の原発の危険性が表面化した以上、今後のエネルギー政策の転換は必至で、代替エネルギーの活用や、発電・送電事業の分離の検討は必要と思います。

 ところで、チェック機能や行政運営に関連し、身近なところでは、先月統一地方選挙が実施されましたが、世間の関心は高いとは言えず、全国平均の投票率は50%台だったようです。
 この関心の低さはどこから来るのでしょうか?

 「経済成長により社会インフラが充実し、ある一定レベルの生活ができるようになったため、政治や行政に期待するものが減ってきた」ということなのか、「都市への人口流入により都市構造が変化し、地域との関連性が薄れてきた」ということなのか、等々、要因は色々あるように思いますが、税金を納めておきながら、その使い道に関心を示さないというのは、少々もったいない様な気もします。特に国や地方の財政問題が懸念されている昨今にあって、効率的な財政運営をするためにも、税金の負担者によるチェック機能が必要だと思います。自分達や次の世代の将来のためにも。

 今年3月に行った政治研(http://seijiken.seesaa.net/)では元市川市議、現・松戸市政策推進研究室室長の高橋亮平氏と、埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク事務局の原口和徳氏にお越し頂き、地方政治について語って頂きました。

 高橋氏からは、「そもそも国会と地方議会の違いが一般にしっかり認知されていない」という点や、「より良い地方政治の実現には、有権者側の理解の向上が必要」という点につき指摘があり、原口氏からは、マニフェスト検証大会の事例等を通じて地方政治に関する情報公開の状況等について情報提供していただきました。

 高橋氏からの指摘にあった『国会と地方議会の違い』については、議院内閣制と二元代表制の違いによるものであり、国会では首相が議会から指名されるのに対し、地方議会では議員と首長(市長等)が直接選挙により選ばれる形となっているため、有権者は議員と首長の両方に対して直接的に影響を与えることができ、それだけに両方に対して普段からチェック機能を有していないといけないということです。

 実際のところ、首長と議員がそれぞれ地域住民の代表として緊張感のある議会運営をしてくれていれば良いのですが、多くの議会では議員が政策条例を提案することはあまり無く、一方で、首長提案の議案はかなりの確率で承認されている様なので、ほぼ出来レースで議会運営がなされていると言われても仕方がないのではと思います。

 ではどうすればそのチェックが可能となるかということですが、まずはそもそもチェックをしたいと思う人が増える必要があり、次に議員や首長の側からもっと情報公開がなされるべきと思います。逆に言えば、有権者は、単に「知り合いだからと」か、「見た目が良いから」等の理由で投票をせずに、立候補者が出している情報を見て、考えに賛同したうえで投票をするという行動をすべきと思います。当たり前のことですが、、、

 政治研では今後、そういった情報発信の強化を志向している議員をサポートしていきたいと考えており、それらの活動を通じで議会の『見える化』を実現していきたいと考えています。
ラベル:政治
posted by TK at 07:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月17日

ダイバーシティと政策評価

 震災から1か月以上が経過しましたが、原発問題を除き、その被害の全貌や、今後の課題等がようやく見えてきた状況かと思います。4月の戦略研ではその辺りの話をする予定でしたが、私は風邪をひいてしまい、参加することができませんでした、、、
 そこで、今回は本ブログに記載していなかった2月の戦略研と、別途参加した官僚主催の勉強会の内容につき、記載したいと思います。

 2月の戦略研では(株)クララオンラインの家本社長にお越し頂き、企業のダイバーシティとワークライフバランスについてお話いただきました。(株)クララオンラインはいわゆるITベンチャーですが、創業後約10年が経過しており、早くから海外へ進出していたため、社員の約3割は外国人とのことです。家本社長はニューズウィーク誌の『21世紀世界のリーダー100人』にも選ばれたことのある方で、現在29歳と若いにも拘わらず、落ち着きのある、またユニークさも持った魅力的な方でした。
 最近は本業のみでなく、『NPO法人ファザー・リングジャパン』という父親による子育てを広めるためのNPO活動を行ったり、電通と組んで『潟XポーツITソリューション』という会社を立ち上げ、スポーツの競技団体をITの視点からサポートするという活動にも積極的とのことです。
 当日のテーマであったダイバーシティとワークライフバランスについては、ベンチャーという理由で創業当初に日本人の優秀な人が採用できず、代わりに外国人を採用していたところ、自然にそれを実現する会社となっていったとのことで、当初はそこまで意識していなかったとのことですが、結果的にそれが今の同社の成長を支えており、海外進出の礎を築くサポートともなったとのことです。日本の様々な企業が、やれダイバーシティだ、やれワークライフバランスだと言っている昨今の状況の中で、そこまで意識せずに自然と取り組めている点に会社としての強さを感じました。また、日本のIT業界は目が国内に向いており、今後海外勢が攻めてきたときに太刀打ちできなくなるという話も印象的でした。
 同社はワークライフバランスを取り入れた場合のメリットについて定期的に分析をしているようで、その結果によると、多少生産能力が下がる部分はある様ですが、従業員が退職した場合の他から採用するコストや、社内の雰囲気面等の定性的な面を考えてみると、メリットは感じられるとのことです。実際、同社の離職率は、IT業界の平均値よりはかなり低い水準になっているとのことです。
 ダイバーシティについては、様々な国の出身者が多いため、文化・生活面等で苦労する事は多々あるようですが、事業としての成長を海外市場に求める以上は必要であり、同社は最初から取り組んでいたことも奏功して、比較的うまくいっているようです。
 企業にとってグローバル化が必ずしも正では無いとは思いますが、IT業界等、海外の影響を受けやすい業界においては、組織を維持するために必要であり、そのためにも日本人的価値観のみによるマネジメントでは限界があるものと思います。その観点から、今回家本社長の話を直に聞くことができ、大変勉強になりました。

 話変わって2/26には官僚主催の勉強会に参加し、総務省行政評価局の企画官の方に『政策評価制度の新展開』と題して現状の政策評価制度の概要と今後の展開についてお話頂きました。
 総務省の行う政策評価は、企業で言うところの内部監査のイメージで、行政機関が自ら行った政策をチェックし、問題点があれば、それをレポートするという仕組みです。去年話題となった事業仕分けにも近いものがあり、まさしくそれとの違いや役割について現在議論がなされているという状況と理解しました。
 官僚組織は企業とは異なり、時の政権に左右されるため、組織の役割を確立するのは難しいのだとは思いますが、行政のチェック機関として、『総務省行政評価局』・『行政刷新会議』・『国家戦略室』・『財務省主計局』・『会計検査院』があるという現在の状況は整理が必要な状況で、また、いわゆる縦割り行政で、各省庁に権限があり、それぞれがほぼ独立して機能してきたことを考えると、それを総務省の立場からチェックすることに無理があるというのは容易に想像がつくので、やるのであれば、それなりの権限を与え、徹底的にやる必要があるのでは(逆に言えば、今は少し中途半端?)と感じました。例えば企業の内部監査人が各部に言うことを聞いてもらえず、監査をさせてもらえないというのはあってはならないことだと思いますので。(当日そういった事例につき説明があったわけではありませんが、イメージ的に今の組織や権限では限界があるのではと、、、)
 また、当日の議論でも出ていましたが、肝心なのは評価の内容と、その評価がどの様に今後に生かされて行くのかということだと思います。
 評価内容については総務省のHP(http://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/kekka.html)に出ており、ざっと見る限りでは、それなりの評価はされているようです。ただ、対象となっている事業の網羅性はよくわからなく、なぜそれらの事業が選ばれたのかもよくわかりません。全体像がわかりづらいので、A41枚に評価概要をまとめ、パッと見て全体がわかるような工夫をして貰っても良い気がします。それと、評価の活用については、これまで総務相の各閣僚への勧告・通知はあまりなされていなかったようなので、ここも強化する必要がある様です。内容によっては首相へのレポーティングも必要かと思います。
 というわけで、総務省の政策評価機能の強化みたいな方向で記載してきましたが、まあ、そもそも省庁間の権力闘争みたいなところもあり、総務省が力をつけすぎるのもどうかみたいな議論もあろうかと思いますので、まずは全体像として、どこまでを内部監査でカバーし、どこまでを外部監査でカバーするのかのトータルな議論が必要なのだと思います。そして、外部監査については、企業一般のケースで言う所の監査法人や、『投資家の目』みたいなものがパブリックセクターでは機能を発揮しづらいため、マスコミや学会、NPO、シンクタンク、国民一人一人がその役割を担っていなかくてはならないのだと思います。
ラベル:経営 行政
posted by TK at 20:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする