2009年09月28日

第70回戦略研案内

 10/3(土)に行われる次回戦略研の案内をします。
 次回はグローバルな人事コンサルティング企業であるヘイコンサルティンググループの西村さんに、「企業のとるべき今後の人事戦略を考える」というタイトルで、グローバル経営を意識した今後の日本企業の人事戦略について話をして頂く予定です。背景には少子高齢化で人材不足が予測され、また、国内市場の飽和により、海外に成長を求めざるを得ない環境下にある日本企業の存在があります。今後日本企業が成長していくためには、人材の育成をしっかり行い、少ない人数でも十分な効果が出るようにする必要があり、また、海外に進出することで新たなマーケットを獲得していく必要があるということです。
 サービス業はもとより、メーカーであれ、製品の開発を考えるのは『人』のため、人の教育は企業の成長や存続に直結し、それを実行できる企業が今後生き残っていくのだと思います。ただ、グローバル経営を前提とした場合、文化的な相違等により現地採用者の育成や登用が難しいというケースもあろうかと思います。当日はその辺りの対応策や、実際の事例を伺うことが出来ればと考えています。
 申込、詳細はこちらhttp://www.sp-senryaku.org/meeting.htmlまで。

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2009年08月30日

9/5(土)政治研案内

 しばらくお休みをしていましたが、久々に、戦略研の下部組織である政治研の活動を再開します。
 9/5(土)に行う予定にしており、『できる総理大臣のつくり方』(春日出版)(http://mopm.blog66.fc2.com/)の執筆者である黒澤善行さんをゲストに招き、官邸機能強化や政党の政策決定プロセスについてお話して頂く予定です。そして、その後、参加者による総理の資質についてのディスカッションを行いたいと思います。
 黒澤氏は同書において現状の総理大臣選定のプロセスと問題点を指摘し、また、その解決策を示しています。ざくっと言うと、まず選定プロセスについては、日本の総理大臣は衆議院選挙の有無とは直接関係なく選ばれることが出来、首班指名を受けさえすれば総理になれるため、安倍氏や福田氏のケースの様に内閣総辞職を選択することで、国民の審判を受けない総理大臣が誕生してしまうという点を指摘しています。その点でアメリカの制度とは大きく異なっており、勿論アメリカの場合大統領制をとっているという根本的な違いはありますが、アメリカでは準備期間を含め大統領選に1年以上の時間を費やし、その候補の政策やスキャンダルについて徹底的に議論、調査をすることで真に国民に選ばれた人間を選出できる体制がとられていると述べています。また、首相の任期についても問題を投げかけており、日本ほど国のトップが頻繁に入れ替わる先進国はあまりなく、政局ではなく政策に目を向けるためにも、総理大臣については任期を設けることを検討すべきと述べています。
 総理大臣の選定プロセスについての対応策としては、総理大臣を目指す立候補者は、党首選挙に備えて、自らの政策運営や政策コミュニケーション等をサポートする私的なオペレーションチーム(CPU:Communication & Policy Unit)を秘密裏に立ち上げるべきとしており、同チームが候補者の各種調整やメディア対応、危機管理、イメージ戦略等候補者のリーダシップ発揮に必要な業務を担うべきと主張しています。確かに、総理大臣となる人間は、政局により突然現れるのではなく、長期的視点から日々考え、行動を重ね、力を付けていくべきなのでしょう。
 その他にも同書では与党の事前審査制の問題(与党内で法案の事前審査を行われたものが慣例的に閣法として国会に提出されるため、総理大臣は常に与党にお伺いを立てる必要があり、その点でリーダーシップを発揮しづらいプロセスとなっている。また、法案の最終チェックを内閣法制局が行うため、官僚にとって不都合な政策や法案はここで抵抗にあってしまう。)も指摘しており、その改善のためには官僚主義から脱却し、立法府の機能強化を図る必要があると主張しています。また、総理大臣のリーダーシップをより強める方法として、政党本部が独自に官僚人事情報データベースを作成・蓄積し、官邸人事を総理大臣自らが決められるようにしていく方法を提案しています。
 と、言うわけで、5日は黒澤さんに上記について今一度ブリーフィングして頂くと共に、参加者同士でディスカッションを行い、今後の総理大臣やその選定プロセスのあるべき姿について整理していきたいと考えています。詳細の案内はこちらをご参照ください。http://seijiken.seesaa.net/
ラベル:政治
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2009年03月29日

第67回戦略研の案内

 第67回戦略研の案内をさせて頂きます。
 今回は4/4(土)を予定しており、テーマは「戦略とはなにか」で、戦略の定石と戦略的な思考について、戦略論をベースに発表・議論していきたいと思います。
 スピーカーは私と、もう一人の副代表の茂木さんです。
 茂木さんが今日の戦略論の礎となった軍事戦略あたりの発表をし、私が1960年代以降ぐらいからの戦略論の変遷を発表する予定です。
 詳細・申込はこちら↓
http://www.sp-senryaku.org/meeting.html

 戦略論は様々な研究者が独自の研究成果を発表し、時により過去のものを否定し、時により全く新たな視点を見つけて世に出しているわけですが、それらの流れを体系的に記した書というのは少ないように思います。
 今回はHarvard business Review2007年2月号『戦略論の原点』と、青島矢一・加藤俊彦著の『競争戦略論』(東洋経済新報社)を参考にして、ペーパーをまとめてみました。
 大きな流れとしては、1960年代のアンゾフに始まり、外部資源に着目したポーター、内部資源に着目したバーニー、ポーターとバーニーとは異なり、戦略を実行する側の立場も考慮して創発戦略を唱えたミンツバーグ等の考えがあり、その他に、顧客ニーズを重視すべきとした大前研一、コアコンピタンスが重要としたC.K.プラハラッドとゲイリー・ハメル、ブルーオーシャンに目を向けるべきとしたW・チャン・キムとレネ・モボルニュ等を経営戦略論の代表的な研究者として挙げる事ができると思います。
 これらの理論については、それを深く掘り下げて勉強していきたいという人がいると思いますが、その考えをフレームワークとし、通常の企業や国家の戦略に当てはめて考えるという使い方もあると思います。物事を考えるにあたって何らかの枠があれば、思考をガイドしてくれて効率的ですし、漏れも生じづらいというメリットがあると思いますので。最近のマイブームとしては、『マインドマップ戦略入門』(塚原美樹著、ダイヤモンド社)に記載されているようなフレームワークとマインドマップを使って物事を考えるというのがあります。頭の中でぐるぐる考えていてもまとまらないので、思考を紙に書き、その関連性を視覚で理解するというのが効果的と感じています。
 と言う訳で、4日は戦略論についての概要をまず理解し、次にその使い方について議論を進めていければと思っています。

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2008年12月07日

第65回戦略研案内

 次回戦略研の案内をします。
 次回は12/13(土)で、ゲストスピーカーは呼んでおらず、参加者全員での議論を予定しています。テーマは「10年後の日本に向けて〜今私たちは何を考えるべきか〜」で、今年戦略研で取り上げたテーマ(@会計検査院、A日本の戦略、B政策系シンクタンク、C地方自治、D農業ビジネス」)を振り返りながら、2018年に向けて、今我々はどの様なことを考え、実行していかなければならないのかを議論できればと思っています。ご興味のある方は→http://www.sp-senryaku.org/meeting.html
 なお、個人的には論点となりそうなところは以下と考えています。

@会計検査院
・今後の会計検査院のあり方は?(財政の無駄を指摘するために、もっと機能強化が必要か?)
・公会計制度のあり方は?
・日本の財政危機はどれだけ深刻か?
・財政規律はどの様に保っていくべきか?

A日本の戦略
・日本には国家戦略が無い?
・国家戦略はどこで策定されるべきか?
・10年度を見据えて、今後どの様な国家戦略が求められるか?

B政策系シンクタンク
・政党系シンクタンクの役割とは?
・10年度を見据えて、今後どの様な組織を志向すべきか?

C地方自治
・今後の地方自治のあり方は?(道州制?)
・現在の地方税財政改革の効果は?

D農業ビジネス
・日本の農業の抱える問題と、その解決策とは?
・農業ビジネスで成功するためには何がポイントとなるか?

 以上をたたき台とし、また、それ以外のテーマ(福祉・教育等?)も考慮に入れて10年後の日本をイメージし、そうなるため、もしくはそうならないために、今我々がやらなくてはならないことについて議論し、整理したいと考えています。
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2008年10月02日

次回戦略研(10/4)案内

 ショートノーティスですが、次回戦略研の案内を記載します。
 次回は10/4(土)を予定しており、テーマは農業です。
 講師は植村さん(東京農業大学非常勤講師、NPO法人農業情報総合研究所理事長http://www.agranger.jp/nougyoujyouken-index.html)で、同氏は戦略研のメンバーでもあります。
 ちなみに私も同NPO法人の理事です。あまり活躍できていませんが。。。
 それから、当日は、農水省と某農業生産法人からそれぞれ1名をゲストコメンテーターとしてお招きする予定です。なので、色々な方面からの生の声を聞くことができると思います。

 発表の内容は現在の日本の農業の現状と、今後のビジネスチャンスについてであり、特に、NPO法人の活動の1つである農業ラジオ(FM世田谷ラジオ番組「農といえるニッポン!」http://www.agranger.jp/setagaya-radio.html)の取材を通じて植村さんが感じたこと、知ったことを発表してもらう予定です。なお、同ラジオでは、これまで農業関係者に対して相当数のインタビューを行っており、その中から、今後の農業ビジネスのヒントとなる事例についても2つほど説明して頂く予定です。

 農業については最近注目度が増してきたと思いますが、日本の農業は国際競争力が低く、担い手も減少傾向、且つ高齢化してきています。自給率は40%前後であり、食べるというのは人間が生きていくうえで最低限必要なことなのに、それを自国で確保できていない状況です。

 それでもこれまでは補助金等で農家を保護し、また、農地法等で参入をある程度規制してきました。その結果が今の状況ですので、これからは、もう少しビジネスの要素を取り入れ、農業を強くしていかなくてはならないのだと思います。

 当日はその辺りの話を参加者の皆さんと共有したいと考えています。

 と、言うわけで、申し込みはこちら↓
http://www5a.biglobe.ne.jp/~senryaku/home5/new_page_4.htm


 
 
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2008年08月21日

第63回戦略研案内

 次回戦略研の案内をします。といっても次回は改革日本http://www.neostyle.jp/kaikaku-nippon/html/との共同開催で、主催は改革日本となります。

 テーマは、「地方政府の確立 〜地方自治 自立へのシナリオ〜」で、講師は、長谷川明彦氏(改革日本 代表;シンクタンク副主任研究員)を予定しています。

 日時は8月30日(土)14時〜16時30分です。
 詳細はこちら。→http://www5a.biglobe.ne.jp/~senryaku/home5/new_page_4.htm

 講師の長谷川さんは「地方自治 自立へのシナリオ」http://www.toyokeizai.co.jp/CGI/kensaku/syousai.cgi?isbn=21176-4
を執筆されたメンバーの一人で、お仕事の関係もあり、自治体の実状について知見の深い方です。ちなみにこれまで戦略研にも頻繁にご出席いただいています。

 当日は上記の書籍を基に、どのようにすれば自治体が無駄を省け、自立への道筋をつけられるかについてお話いただく予定です。ポイントとしては、国と地方の役割分担(事業仕分け)が適正になされているか、無駄な作業を行っていないか、等になると思います。
 地方自治を考える上では、まず、そのそもそもの役割を明確にしたうえで、次にその役割をいかに効率的に果たしていくのかについて議論する必要があります。最近は構想日本(http://www.kosonippon.org/)等、事業仕訳を積極的に行っている団体が増えてきましたが、第三者の視点で国や自治体の業務を分析することには意義があると思います。役割が明確でないということは、責任も不明確であるということを意味しますし、国・県・市のコミュニケーションが不足している場合は、無駄が起きやすく、縦割り行政にもなりやすいと思います。地方への税源委譲が行われているこのタイミングで国・県・市町村の役割分担を見直し、効率的な行政運営が行えるようになることを望みます。ついでに道州制の議論も。
 市町村の方に話を聞くと、国(霞ヶ関)や県との力関係というのは、まだかなり差があると感じているようです。確かに国が地域を指導するケースも必要かとは思いますが、これからは是々非々で対応をしていただければと思います。それから地方には人材がいないという話もよく聞きます。ただ、地域民からのプレッシャーが少ないため、それでもやっていけるという面もあろうかと思います。そういう意味では、我々も行政にもっと興味を持ち、良い緊張関係で地方自治が行われるような環境を作っていく必要があるのだと思います。    

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2008年06月03日

第62回戦略研案内

次回戦略研の案内です。

次回は6/7(土)を予定しており、ゲストは自民党のシンクタンクである「シンクタンク2005日本」の鈴木理事と、民主党のシンクタンクである「公共政策プラットフォーム」の坂田氏です。

お二人には当日対談をしていただき、それぞれの立場から自由に意見を述べていただければと考えています。

自民党と民主党のシンクタンクの方の話を一緒に聞ける機会というのはそう頻繁にはないでしょうから、興味のある方はこちら↓をご覧になって申し込みをしてください。

http://www5a.biglobe.ne.jp/~senryaku/home5/new_page_4.htm

なお、テーマは「いま、いかに政党系シンクタンクを機能させるか」としており、諸外国と比較して遅れていると言われる日本のシンクタンク事情について、詳しくお話を聞き、その方向性を探りたいと思います。

鈴木氏は自著の「日本に民主主義を企業する」(第一書林)の中で、シンクタンクにかけてきたこれまでの人生について詳細に説明しており、その道のりが必ずしも平坦なものではなかったということが伺えます。
最近は、国民の政策への関心が高まるにつれ、シンクタンクの位置づけも徐々には変わってきたのでしょうが、有効に機能していると言うためには、まだまだ工夫や世の中の変化が必要なのだと思います。
当日はその辺のことを伺い、また、今後のあるべき形について考えたいと思います。

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2008年04月02日

4/5(土)戦略研の案内

 私が所属している社会人研究会の案内をさせて頂きます。
 次回は4/5(土)で、講師は中間法人プロジェクトK(http://projectk.jp/)代表の朝比奈氏を予定しています。プロジェクトKは霞ヶ関(官僚組織)の改革を目的とする若手官僚グループであり、ボランティアベースで集った若手官僚達が、将来のあるべき国家像について考え、公表し、その実現を目指して日々活動しています。なお、彼らの考えについては、「霞ヶ関構造改革・プロジェクトK」(東洋経済新報社)という本にまとめられています。
 当日のテーマは「いま、国家戦略をいかに組み立てるか」で、同法人が提案する国家戦略の策定機関「総合戦略本部」の概要や、想定される具体的運用、効果などについて、同氏に発言して頂きます。
 特殊法人を使った税金の無駄遣いや天下り、縦割り行政、隠蔽体質、等々で批判されることの多い日本の官僚組織ですが、その中にいながら改革を実現しようとしている若手官僚の話なので、大変楽しみです。
 興味ある方がいらっしゃいましたら、是非ご出席下さい。
 参加申し込みは以下ご参照。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~senryaku/home5/
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2008年01月27日

2/2(土)戦略研開催案内

 私が所属している社会人勉強会の案内をさせて頂きます。
 次回は2/2(土)で、講師は会計検査院の若手官僚を予定しています。
当日のテーマは「国の財政監督機関として 〜水戸黄門、幕府を語る〜」で、講師にはかなり広範に渡り、会計検査院や公会計制度について説明をして頂く予定です。
 会計検査院は一般にはあまり馴染みが無いと思いますが、企業の監査を担当するのが監査法人なら、国の監査を担当するのが会計検査院ということになろうかと思います。(国の決算を監査し、間違いや無駄を指摘するということが仕事のため、無駄の指摘という点では監査法人とは若干異なるようですが。)
 同院のホームページ(http://www.jbaudit.go.jp/)によると、同院が検査する対象は、国のすべての会計のほか、国が出資している政府関係機関、独立行政法人などの法人や、国が補助金、貸付金その他の財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体などであり、正確性、合規制、経済性、効率性、有効性の観点から検査を行っているとのことです。また、同院はどの組織からも独立した組織であるため、中立を保った検査が出来るとのことです。
 組織は、3人の検査官を以て構成する検査官会議と約1,300人の職員がいる事務総局分けられており、検査官は、国会の衆・参両議院の同意を経て、内閣が任命し天皇が認証することになっています。
 主な業務は毎年提出される決算検査報告の作成であり、毎年11月頃に何千ページにも及ぶような報告書が検査の済んだ決算とともに内閣に送付され、その後内閣から国会に提出されます。なお、平成19年11月9日に提出された「平成18年度決算検査報告」に掲記された指摘事項等(徴収不足、過大支払い、表示漏れ等)の総件数は451件で、金額にして約310億円でした。
 で、会計検査院に関連する事項として、個人的には検査力に関心があります。つまり、同院が実際どれ程の権限を持ち、検査を実施できているのかという点です。同院は仕組み上はどの組織からも独立した中立の立場となっていますが、強制捜査権を持っているわけではないため、検査に限界があるのではないかと思うのです。上記の310億円の無駄にしても、もっとあるんじゃないかと思ったりします。
 それから、会計検査院のみの問題ではありませんが、国の決算の確定に時間がかかることも問題だと思います。その流れは、以下のとおりであり、3月末に年度が終わってから実に1年以上経った6月に国会で検査報告が決議されるのです。
@3月末:予算の執行が終了
A〜7月末:各省庁が財務大臣へ決算報告書を送付
B〜9月末:財務大臣がそれに基づいて決算を作成し、内閣が会計検査院に送付
C〜11月上旬:会計検査院による決算の検査、検査報告書の提出
D翌1月下旬:決算報告書の国会への付託
E〜6月中旬:検査報告に関する国会決議
 これでは決算よりも予算偏重主義になってしまうのも無理もないのではと思ってしまいます。
 当日はスピーカーを予定している講師に会計検査院の立場からこれらの問題をどの様にお考えかを伺えればと思っています。
 今回は一見堅くてとっつきにくいトピックではありますが、財政問題にも直結する非常に重要なトピックで、且つ会計検査院の方に直接話しを聞ける機会というのも少ないでしょうから、興味のある方は是非ご参加ください。
 参加申し込みは以下参照。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~senryaku/home5/new_page_4.htm
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2007年10月01日

10/6(土)戦略研案内

私がコアメンバーとして参加している社会人勉強会の案内を掲載します。

戦略経営研究会
日時:10/6(土)13:30〜17:00
場所:渋谷
テーマ:「10年後日本のためのリサイクル政策のあるべき姿」
発言者:竹谷理志氏(環境省 廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室 家電リサイクル係長);中間法人プロジェクトK
・環境省の竹谷さんに日本のリサイクル政策の現状と10年後のあるべき政策について発言して頂き、その後参加者全員でディスカッションを行う予定です。

詳しくはこちら↓(お申し込みもこちらから)
http://www5a.biglobe.ne.jp/~senryaku/home5/new_page_4.htm

環境問題については世界的に注目が高まっており、国際的な立場から、日本が今後どのような政策を行っていくべきかについて議論することは意義深いことだと思います。また、現在の環境省の取り組みを理解し、我々国民がその問題に対して何を行うべきかについて整理することも必要だと思います。当日はそういった点について議論・整理し、考えをまとめていきたいと思っています。

なお、先日、中部大学教授で内閣府原子力安全委員会専門委員・文部科学省科学技術審議会専門委員等を務める武田邦彦氏の「環境問題はなぜウソがまかり通るのか2」(洋泉社)を読みました。それによると主に以下のようなことが記載されていました。
・京都議定書は欧州主導で進められた日本には不利な条約だった。(欧州は早くから環境問題が今後の国際的な関心事となると判断し、自国に優位となるようにその問題に取り組んでいたが、日本はそれまで無関心であり、京都議定書でその巻き返しを図ろうと思い、不利な条件でサインさせられた。)
・地球温暖化により上昇する海面水位は30年で11cm。大阪は地下水の過剰な汲み上げによる地盤沈下等で100年で260cm上昇しており、よっぽどそちらの影響の方が大きい。
・ゴア元米国副大統領の試算によると、日本が出している二酸化炭素は世界全体の3.7%であり、米国や欧州のそれと比較してかなり少ない。=日本には直接責められる理由はあまりない。
・バイオ燃料が世界の格差を拡大させる。(年間数百万人が餓死している世界において、食糧をエネルギーにするということは、「人の命より自動車が大事」と言っているようなもの。食糧余剰を抱えているアメリカやフランスはエネルギー源を石油から食糧へシフトすることで、国際競争力を更につけることができる。なお、バイオ燃料を作るためには別途エネルギーが必要なため、バイオ燃料が必ずしも環境に良いとは言えない。)
・ペットボトルのリサイクルも、消費エネルギーで考えたらリサイクルせずに償却したほうが地球への付加は少ない。(効率良くペットボトルを集められる東京は例外か?)
・中古品の海外への輸出はゴミの押し付けに他ならない。
・人口減少は環境問題解決の大きな一歩。(それだけ消費エネルギーが減少するから。)
・日本には省庁を超えた「グランドプラン」が無い。環境省は農水省・国土交通省・厚生労働省・経済産業省等との横断的な研究会を作る必要がある。
・国からの補助金をもらって研究している教授のコメント等がマスコミに採用されるため、世の中に必ずしも事実が伝えられているとは言えない。
等々

上記の内容がどこまで本当なのかよくわかりませんが、一般に言われたことを鵜呑みにするわけではなく、色々な議論をぶつけた上で、事実を把握し、今後の方策を練っていく必要があるのでしょう。
当日はこういったことも議論できればと考えています。
ラベル:読書
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2007年07月22日

戦略研(7/28)の案内

私がコアメンバーを務めている社会人勉強会(戦略研)の案内をさせて頂きます。

今回は7/28(土)を予定しており、会計検査院の富澤氏をお招きし、会計検査院の組織の概要や業務の概要、今後の展望等についてお話頂く予定です。

会計検査院はそれ程知名度が高くないかもしれませんが、国や政府系機関等の決算を検査し、その間違いを指摘する機関ですので、大変重要な機関です。
これがないと、国の予算がどの様に使われ、どの様に処理されているのかを全く把握できなくなってしまい、逆に言えばこれにより官僚や政治家の不正をある程度防ぐことができるのだと思います。
ただ、実際どこまでの数値を把握し、どこまでの効果を発しているのかが不明(少なくとも僕自身は)なので、当日はその辺を伺いたいと思っています。

案内は↓ですので、興味のある方はこちらを通して申し込んで頂ければと思います。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~senryaku/home5/new_page_4.htm
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