2013年12月02日

首都直下地震から生き残るために必要な情報、コミュニケーション、コミュニティ


 先月の危機研/政治研ではテーマを「首都直下地震から生き残るために必要な情報、コミュニケーション、コミュニティ」とし、危機研メンバー、市議会議員、区議会議員、災害ボランティアの方々にそれぞれ情報提供をしていただきました。

 まず、危機研メンバーからは震災直後の対応につき話があり、東日本大震災や阪神淡路大震災の経験から、「発災後6時間は行政の対応は期待できず、自分たちでどうにかするしかない」という説明がありました。そこで、各人ができることとしては、事前準備として、「各人の年齢・性別・職業等の属性と、場所や時間帯ごとで想定される状況や必要とするもの等を記載した紙を準備し、家族や職場で共有しておく」という提案がありました。

 次に、議員の方々からは最近の各地域での具体的取り組み内容につき説明頂きました。例えば、「ハード面は対応が進みつつあるが、ソフト面での対応が間に合っていない」という話ですが、学校の耐震化や太陽光パネルの設置は進みつつあるが、避難場所としての運営については教育委員会の協力を得られていないという現状や、デジタル無線機を導入したが、使い方がいまいち普及していないという現状があるようです。
 また、都内のタワーマンションが最近増えていますが、住民同士のコミュニケーションが希薄のため、実際何か起こった際に、協力的に対応する仕組みが出来ていないという指摘もありました。マンション住民はそういったことまで行政に支援してもらうわけにいかないでしょうから、自主的に普段から防災訓練やそれに準じたイベントを実施する必要があるのでしょうが、リーダーシップをとる人間がおらず、実施出来ていないマンションは多いのではと思います。
 それと、特に都内では、帰宅困難者の問題があるという話もありました。日中に災害が起きた場合は、都心に働きに来ている人が多いでしょうから、それらの人々の避難地域を確保する必要がある一方、区としては、住民税を支払っている区民を優先せざるを得ないという事情があるという点です。この解決のためには、企業の協力が必要なわけですが、現状はほぼ自主的な対応に任されており、実際に都内で災害があった場合、混乱が予想されます。こういった問題は、より広域ということで、都議会でもカバーすべきエリアであり、都議会と区議会の協力を期待します。

 最後に、災害ボランティアの方からは東京消防庁の災害時支援ボランティアの実態についてお話いただきました。同ボランティアは、「何か災害が発生した時に、あらかじめ登録している消防署や最寄りの消防署に参集し、東京消防庁が行う消防活動を支援する、事前登録制の専門ボランティア」であり、17,000人以上が登録しているとのことです。相当な人数ですよね。
 災害発生時はリーダーやコーディネーターが不在の場合が多く、混乱が予想されますので、普段から訓練を受け、登録されている方々がこれだけいるというのは心強い限りです。なお、ボランティアの方々は災害時の対応のみでなく、同制度に登録する事で、普段から防災意識が高まるという効果もある様です。

 以上です。

 なお、危機研/政治研では今後も震災時の対応や事前準備・政策等について情報収集・分析し、知見を深めるとともに、情報発信をしていければと考えています。


ラベル:政治 行政
posted by TK at 02:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 感想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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