2009年08月30日

9/5(土)政治研案内

 しばらくお休みをしていましたが、久々に、戦略研の下部組織である政治研の活動を再開します。
 9/5(土)に行う予定にしており、『できる総理大臣のつくり方』(春日出版)(http://mopm.blog66.fc2.com/)の執筆者である黒澤善行さんをゲストに招き、官邸機能強化や政党の政策決定プロセスについてお話して頂く予定です。そして、その後、参加者による総理の資質についてのディスカッションを行いたいと思います。
 黒澤氏は同書において現状の総理大臣選定のプロセスと問題点を指摘し、また、その解決策を示しています。ざくっと言うと、まず選定プロセスについては、日本の総理大臣は衆議院選挙の有無とは直接関係なく選ばれることが出来、首班指名を受けさえすれば総理になれるため、安倍氏や福田氏のケースの様に内閣総辞職を選択することで、国民の審判を受けない総理大臣が誕生してしまうという点を指摘しています。その点でアメリカの制度とは大きく異なっており、勿論アメリカの場合大統領制をとっているという根本的な違いはありますが、アメリカでは準備期間を含め大統領選に1年以上の時間を費やし、その候補の政策やスキャンダルについて徹底的に議論、調査をすることで真に国民に選ばれた人間を選出できる体制がとられていると述べています。また、首相の任期についても問題を投げかけており、日本ほど国のトップが頻繁に入れ替わる先進国はあまりなく、政局ではなく政策に目を向けるためにも、総理大臣については任期を設けることを検討すべきと述べています。
 総理大臣の選定プロセスについての対応策としては、総理大臣を目指す立候補者は、党首選挙に備えて、自らの政策運営や政策コミュニケーション等をサポートする私的なオペレーションチーム(CPU:Communication & Policy Unit)を秘密裏に立ち上げるべきとしており、同チームが候補者の各種調整やメディア対応、危機管理、イメージ戦略等候補者のリーダシップ発揮に必要な業務を担うべきと主張しています。確かに、総理大臣となる人間は、政局により突然現れるのではなく、長期的視点から日々考え、行動を重ね、力を付けていくべきなのでしょう。
 その他にも同書では与党の事前審査制の問題(与党内で法案の事前審査を行われたものが慣例的に閣法として国会に提出されるため、総理大臣は常に与党にお伺いを立てる必要があり、その点でリーダーシップを発揮しづらいプロセスとなっている。また、法案の最終チェックを内閣法制局が行うため、官僚にとって不都合な政策や法案はここで抵抗にあってしまう。)も指摘しており、その改善のためには官僚主義から脱却し、立法府の機能強化を図る必要があると主張しています。また、総理大臣のリーダーシップをより強める方法として、政党本部が独自に官僚人事情報データベースを作成・蓄積し、官邸人事を総理大臣自らが決められるようにしていく方法を提案しています。
 と、言うわけで、5日は黒澤さんに上記について今一度ブリーフィングして頂くと共に、参加者同士でディスカッションを行い、今後の総理大臣やその選定プロセスのあるべき姿について整理していきたいと考えています。詳細の案内はこちらをご参照ください。http://seijiken.seesaa.net/
タグ:政治
posted by TK at 21:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 案内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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