2009年08月18日

事業仕分け

 先日、東京財団が主催している地方公務員向け研修にオブザーバーとして出席してきました。同研修は同財団が無料で自治体職員向けに実施している研修で、週末を利用して、各自治体から計40名ぐらい(多分)が参加しているようです。独立系シンクタンクの構想日本(http://www.kosonippon.org/)もこの活動をサポートしています。
 当日のテーマは「事業仕分け」でした。事業仕分けとは国や各自治体等で行っている個別事業について、そもそもそれが必要か?必要ならどこで実施すべきか?改善できる点はないか?を検証する作業です。その結果、@不要、A民間、B国、C都道府県、D市町村に業務が仕分けられるというわけです。構想日本はボランティアベースでここ数年この活動を推進していますが、行政職員にとっては、これを実施することで自分たちの仕事や権益が無くなる可能性があるため、活動開始当初は見向きもされなかったようです。しかし、昨今の財政悪化により、背に腹は変えられないということで、最近は国や多数の自治体からの依頼が急増しているとのことです。なお、仕分けの結果には何の拘束力もありませんが、仕分け作業に市民が参加したり、もしくは作業プロセスを市民にオープンにするため、チェック機能が働き、結果が行政に反映されることは多い様子です。
 当該事業仕分けが注目されるのは、行政の無駄が排除され、財政健全化につながると考えられているためであり、当日参加しても感じましたが、県と市町村で同じ様な業務をしていたり、お互いの情報交換がなされていなかったりしている様なので、改善できる点は多々ありそうです。
 では、事業仕分けがどの様な手順で行われるかというと以下のとおりです。
 1)行政の担当者が自分の行っている業務の内容について説明を行う。
 2)参加者(構想日本の担当者、他の職員、市民等)が当該業務の具体的内容について質問し、担当の行政職員が回答する。
 3)各参加者が仕分け結果を仕分けシートに記載する。
 4)仕分け結果につき、参加者が挙手で投票する。このとき、『@当該業務は不要、A民間で実施すべき、B国が実施すべき、C都道府県が実施すべき、D市町村が実施すべき、E市町村が実施すべきだが、改善すべき点がある』の6種類のうちどれかに投票をする。
 上記手順を1事業について約30分で実施するとのことです。
 世論は一般的には当然に「行政の無駄は排除すべき」という結論に至っていると思いますが、ではどうやって?と言った場合、上記の様に地道に一つずつ検証していく作業が必要なのだと思います。また、業務を担当している職員にとっては、自らの業務の意味を見直す良い機会となるため、仕分けの結果、引き続き当該業務を行うこととなっても、そのモチベーションは変ってくると思います。一方、市民の側にとっても、こういった活動にオブザーバーでも良いので参加することで、行政機関の実施している業務の内容を理解することができ、それが市民参加型の新しい自治の形につながるのではないかと期待します。
 「以前からやっているから」という理由や「当然に必要なはずだ」という理由でその意義を考えずに何となく実施している業務は結構多いのではないかと推測します。そういったものを炙り出すためにも、上記の様な外部の目を活用した活動というものは必要とされていると感じた次第です。



posted by TK at 23:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 感想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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