水問題

　突然ですが、最近、水問題に関心を持っています。
　それは、世界的に見れば「人口急増による水資源の枯渇」という問題で、国内で見れば、「水道管の老朽化による設備負担の増加→自治体の財政悪化」、という問題です。
　まず、世界的問題について言えば、人口が増加することによって一人当たりの飲料水・生活用水が不足し、人間の生活、場合によっては生死に影響するという問題です。既にアフリカ等ではこの問題が深刻化していると聞きます。また、アフリカだけでなく、成長著しい中国やインド等でも、需要増により国民への安定的な水の供給が困難になってきていると聞きます。水は人間が生きていく上で必ず必要なものですので、これらが人の死を招いたり、世界的な水資源をめぐる争奪戦が起こったりするのではないかと危惧しています。なお、水は飲料や生活等に使われるだけではなく、農作物の栽培にも不可欠ですので、影響が甚大です。つまり食糧問題にも直結するということです。
　この様な環境において、欧米の企業はそれをチャンスと捉え、水質浄化施設や汚水処理施設等の建設を諸外国で受注し始めています。日本はフィルター等水質浄化の技術は世界一と言われていますが、インフラとしての水循環施設の建設・運営については後塵を拝しているようです。インフラは各国政府の思惑に左右されるため、ビジネスとしては困難さがつきまとうと思いますが、市場の大きさを考慮して、また、途上国にとっては、先進国の技術を使うことが合理的という判断があるようです。
　興味深いのは、そういった動きが国内でもあるということです。それはつまり、財政難や非効率を危惧した自治体が、効率化（低コスト）を求めて、外資系企業にその運営を委託するというものです。例えば、フランスのベオリア・ウォーターは2007年から福岡県大牟田市で水道事業を運営しており、今後もその業務範囲の拡大を狙っていると聞きます。水道事業は極めて公共的ですが、自治体の財政難を背景に、民間企業がその運営を行うというケースは今後も増えていくものと思います。
　そして、国内における水問題のもう一つの問題は、水道管の老朽化という問題です。日本の水道管網は高度成長期に凄い勢いで整備され、それらが今老朽化してきているということです。現在、各自治体の財政危機が叫ばれる中、それらの取替コストが負担ができずに、市民の生活に支障を与える自治体というものも出てくるかもしれません。そうなると、一層自治体別の格差が拡大し、人口の移動が起きるかもしれません。これらは、人口減少社会において、全国遍く一律のサービスを提供していくということはどういうことなのかを考えさせられる事象だと思います。