2013年12月31日

2013年


 2013年も残り僅かとなってきました。皆様にとってはどのような1年だったでしょうか?

 地球規模的にはアジア、アフリカの動きが活発、且つ不安定な年であったかと思います。
 アジアでは中国や韓国においてリーダーの交代があり、離島を巡る日本との領有権争いが激化、また、両国とも経済の先行き不透明感や格差問題が深刻化。一方、東南アジアではミャンマーを始めとする各国の経済成長が顕著となるなか、タイでは2大政治勢力の抗争が悪化、フィリピンでは猛烈な台風に襲われ7,000人以上の死者・行方不明者を出す被害がありました。
 来年も不安定な状況は継続するのではと思いますが、特に経済情勢は気になります。経済が良くなければ、人々の不安が溜まり、政府がそれを抑えきれずにあらぬ方向へ揺動されるリスクがあると思います故。というわけで、日本としては他のアジア諸国が安定して経済成長できる様、経済面での貢献=ビジネスの結びつきをもっと強くしていければ良いと思います。
 一方、アフリカですが、内戦やテロが絶えません。今年はフランス軍によるマリへの軍事侵攻、日揮のアルジェリア人質事件、ケニアでのアル・カイーダ系テロリストによる商業施設襲撃事件、南スーダンの情勢悪化等々、厳しい話が多かったですね。元々アフリカを植民地化していたヨーロッパ諸国が勝手に各国の国境線を決めたため、民族間の対立が増し、内戦が多いと言われており、彼らが先進諸国の作った武器を輸入して戦っていることを考えると、国際社会の責任という事を改めて感じます。

 国内情勢に関して言うと、参院選での自民党圧勝、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定、アベノミクスによる株価の上昇、等が大きなニュースですかね。猪瀬東京都知事の辞任というおまけ(?)もありました。株価は元々評価が低すぎたものが上昇したとの意見が大勢ですが、1年間で日経平均が倍近く上昇するという急激な上げ幅であり、来年は消費税増税も予定されていることから、ちょっと心配です。中国のバブル崩壊の懸念もあるなか、東南アジア諸国とより緊密な関係を築き、経済を強固なものにしていかなければならないのでしょう。

 というわけで、来年も難しい年になりそうですが、人々の英知を結集させ、また、関係性を強化してその問題解決にあたって行ければと思いますし、個人的にもそういったことに少しでも貢献できる様、活動していければと思います。また、多様性が叫ばれている昨今ですので、自分らしさを意識し、自分が得意なことを伸ばしていける1年にしたいと思います。
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2013年12月02日

首都直下地震から生き残るために必要な情報、コミュニケーション、コミュニティ


 先月の危機研/政治研ではテーマを「首都直下地震から生き残るために必要な情報、コミュニケーション、コミュニティ」とし、危機研メンバー、市議会議員、区議会議員、災害ボランティアの方々にそれぞれ情報提供をしていただきました。

 まず、危機研メンバーからは震災直後の対応につき話があり、東日本大震災や阪神淡路大震災の経験から、「発災後6時間は行政の対応は期待できず、自分たちでどうにかするしかない」という説明がありました。そこで、各人ができることとしては、事前準備として、「各人の年齢・性別・職業等の属性と、場所や時間帯ごとで想定される状況や必要とするもの等を記載した紙を準備し、家族や職場で共有しておく」という提案がありました。

 次に、議員の方々からは最近の各地域での具体的取り組み内容につき説明頂きました。例えば、「ハード面は対応が進みつつあるが、ソフト面での対応が間に合っていない」という話ですが、学校の耐震化や太陽光パネルの設置は進みつつあるが、避難場所としての運営については教育委員会の協力を得られていないという現状や、デジタル無線機を導入したが、使い方がいまいち普及していないという現状があるようです。
 また、都内のタワーマンションが最近増えていますが、住民同士のコミュニケーションが希薄のため、実際何か起こった際に、協力的に対応する仕組みが出来ていないという指摘もありました。マンション住民はそういったことまで行政に支援してもらうわけにいかないでしょうから、自主的に普段から防災訓練やそれに準じたイベントを実施する必要があるのでしょうが、リーダーシップをとる人間がおらず、実施出来ていないマンションは多いのではと思います。
 それと、特に都内では、帰宅困難者の問題があるという話もありました。日中に災害が起きた場合は、都心に働きに来ている人が多いでしょうから、それらの人々の避難地域を確保する必要がある一方、区としては、住民税を支払っている区民を優先せざるを得ないという事情があるという点です。この解決のためには、企業の協力が必要なわけですが、現状はほぼ自主的な対応に任されており、実際に都内で災害があった場合、混乱が予想されます。こういった問題は、より広域ということで、都議会でもカバーすべきエリアであり、都議会と区議会の協力を期待します。

 最後に、災害ボランティアの方からは東京消防庁の災害時支援ボランティアの実態についてお話いただきました。同ボランティアは、「何か災害が発生した時に、あらかじめ登録している消防署や最寄りの消防署に参集し、東京消防庁が行う消防活動を支援する、事前登録制の専門ボランティア」であり、17,000人以上が登録しているとのことです。相当な人数ですよね。
 災害発生時はリーダーやコーディネーターが不在の場合が多く、混乱が予想されますので、普段から訓練を受け、登録されている方々がこれだけいるというのは心強い限りです。なお、ボランティアの方々は災害時の対応のみでなく、同制度に登録する事で、普段から防災意識が高まるという効果もある様です。

 以上です。

 なお、危機研/政治研では今後も震災時の対応や事前準備・政策等について情報収集・分析し、知見を深めるとともに、情報発信をしていければと考えています。
タグ:政治 行政
posted by TK at 02:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 感想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする