2013年08月08日

東日本大震災の被災地支援の現状


 先週の土曜日は「いま、東日本大震災被災地の支援はどうなっているのか?〜被災地支援の現状と気仙沼の支援グループによるパネル・ディスカッション〜」とのタイトルで第93回戦略研ミーティングを開催しました。
 基調講演は一般社団法人RCF復興支援チーム代表理事の藤沢さんにお願いし、後半のパネルディスカッションではNPOや各種団体の代表者等、現地で復興に携わっている計5名の方々にパネラーとなっていただき、具体的活動内容や現地の現状についてお話をシェア頂きました。

当日の各セッションを通じて、当方が特に認識したのは以下の点です。
1) 関心の低下:復興はなかなか進んでいないが、人々の関心は低下しつつあり、ボランティア数も減少してきている
2) 人材不足@:現地で復興を主導していこうとする若手やリーダーシップのある人間が少ない
3) 人材不足A:現地の企業は人材募集をかけているが、例えば水産加工業等では募集しても人が集まらない状況が起きている。(理由は様々な様だが特に生活環境の変化やコミュニティの崩壊、通勤環境の変化等が影響か?)
4) 復興需要の時限性:復興需要は短期的なものであり、早く地元経済が循環する仕組みを作らなくてはならない。
5) コミュニティの崩壊:そもそも今回の震災の有無にかかわらず、日本全国で人々の地域コミュニティとの付き合いは低下しつつあり、東北被災地の問題のみみでなく、コミュニティをどうとらえるかは日本全国の問題となっている。
6) NPOの活動:地方自治体等の行政セクターを支える存在としてNPOが活躍しているが、行政との連携は必ずしも十分ではない。(行政が自らの業務範囲を整理し、対応できない点はうまくNPOと連携を取りながら進めていく等の工夫が必要では。)

以上です。
なお、藤沢さんのお話ですと、コミュニティの弱体をカバーする「新しい社会像」が求められており、その形成のためには以下の動きがポイントになるようです。
1) 企業
:CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)からCSV(Creating Shared Value:共益の創造、単に利益の一部を還元するのではなく、自社資源を使って直接的に社会に関与し課題解決を目指す)へのシフト
2) 行政
:外部企業やNPOとの連携
3) 個人
:SNSの活用により、従来の組織を超えた連携の強化

地域コミュニティの崩壊というのは最近あちこちで言われていますが、今回、改めて全国的な問題と認識しました。
しかし、なぜそれが起きているのでしょうか?

かつては地域の人々と力を合わせて生きていくというのが通例だったと思うのですが、経済成長を成し遂げ、ある程度裕福になったからなのでしょうか?経済成長とプライバシーを守る意識というのは比例するのでしょうか?

人は本質的に他者に干渉されたくないという感覚があると思うので、ある程度自分で生活できるようになったら(経済成長を成し遂げたら)、それを守りたいと思うようになるのかもしれません。
ただ、サステナブルな社会を作るためには、個人個人がつながって、何か事象が起きた時に力を合わせて対応できる仕組みや関係性が必要なのだと思います。
posted by TK at 00:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 感想 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする